ソーシャルメディアポリシー

私たち鷗州コーポレーション社員は、守るべきルールとして『鷗州コーポレーション行動憲章』を共有しています。
この『鷗州コーポレーション行動憲章』は、私たち鷗州コーポレーション社員にとって、業務として、あるいは業務を離れても、鷗州コーポレーションの一員として行動するときには、必ず順守しなければならないものとしています。
これに従い、ソーシャルメディア公式アカウントにおいて、私たち鷗州コーポレーション社員が情報発信をするときには、特に以下の事柄に注意して行動します。

  • ソーシャルメディアでの情報発信にあたっては、法令や行動憲章に準じて情報発信を行います。
  • 鷗州コーポレーション社員は、ソーシャルメディアには世界中の方がアクセスできることを理解しています。そしてソーシャルメディアを通じて世界中の方へ鷗州コーポレーションの正しい情報を伝えることとします。インターネット上に公開された情報は、決して消去することはできないということを忘れず、不正確であったり、他人を傷つけるような情報発信は行いません。
  • 鷗州コーポレーションは、他の方の権利を決して侵害しません。著作権などの知的財産権を保護することはもちろん、プライバシーなどの権利についても最優先に尊重して行動します。
  • 私たち鷗州コーポレーション社員が発信する情報が、社内や社外の秘密情報を漏えいすることはありません。
  • 私たち鷗州コーポレーション社員はソーシャルメディアを「鷗州コーポレーション」をより身近に感じていただくため、そしてより信頼していただくために使用します。

鷗州コーポレーション行動憲章

鷗州コーポレーションの企業理念は、“Be a good loser.(良き敗者たれ)”をビジョン(基本理念)に、「失敗しても諦めることなく、夢や目標に向かってチャレンジし続ける子どもたちをバックアップしていくこと」をミッション(使命)としています。
企業理念の実現にあたっては、お客さまの信頼こそ最も尊い価値であると位置づけ、お客さまとの信頼の絆を大切にしてまいります。
その信頼の前提となるものは、優れた教育の質と安全・安心の確保を最優先に、社会に貢献する教育サービス・情報を開発し、お客さまに提供し続けること、ならびにすべての企業活動が、行動憲章・法令・社内規則などを順守し、企業倫理に則って展開されることと認識しています。
また、企業の社会的責任と公共的使命を果たすべく、社会貢献活動や地球環境の保全に積極的に取り組み、社会との共生と持続的成長の実現に努めます。
そのために、私たちは、本行動憲章の精神を充分に理解した上で、日々の行動を徹底し、風通しの良い企業風土の確立を目指します。

お客さま重視の経営の推進、優れた教育サービスの提供と安全・安心の確保
私たちは、お客さま重視の経営に徹し、社会に貢献する教育サービス・情報を、優れた品質と安全・安心の確保を最優先に開発・提供します。
行動憲章・法令・社内規則の順守
私たちは、行動憲章・法令・社内規則などを順守し、社会的良識をもって行動します。
公正・透明・自由な競争に基づく企業活動
私たちは、公正・透明で自由な競争に基づく企業活動を推進します。
コミュニケーションの重視
私たちは、広くステークホルダー(お客さま・社会・お得意先・お取引先・社員・株主等)との良好なコミュニケーションを図るとともに、会計や財務報告の信頼性を確保し、経営の透明性の向上に努め、企業情報を積極的かつ的確に開示します。
知的財産の保護と尊重
私たちは、特許権、著作権、商標権といった権利をきちんと取得・確保していくと同時に、他者の知的財産を尊重します。
機密の保持
私たちは、情報を適切に取り扱い、機密を保持します。情報の種類に応じて、取り扱いのルールを正しく理解し、そのルールを徹底して順守するとともに、不注意により機密情報や個人情報が流出することのないよう、常日頃からセキュリティを強く意識して行動します。
社会貢献・環境の保全
私たちは、よき企業市民としての社会活動にとどまらず、子どもの心身の健全な発育を促す社会貢献活動を積極的に展開します。また、私たちは、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを行います。
反社会的勢力の排除
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。
人権の尊重
私たちは、ともに働く人々の人格・個性を尊重し、安全で働きやすく、かつ豊かさとゆとりが実感できる職場環境作りを推進します。
行動憲章の実現
経営トップをはじめ役員は、本行動憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、実効性のある内部統制システムの構築と行動憲章の周知徹底を図り、お客さまの信頼に応えてまいります。
万一、本憲章に反する事態が発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、迅速かつ的確な情報開示など必要な対応措置を取るとともに原因究明・再発防止に努めます。
また、責任を明確にし、自らを含めて厳正な処分を行います。
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